自治体でクルマの廃車手続き

自治体でクルマの廃車手続き

自治体でクルマの廃車手続き クルマを廃車にする場合、管轄の陸運局などで永久抹消登録の手続きを行うことになります。通常は、専門の業者に手数料を支払って代行してもらうことが多いのですが、費用を抑えたいという場合は自分で行うことも可能です。手続き自体はそれほど難しいものではありません。地方自治体によって多少申請方法が違いますが、基本的なものは同じです。

まずは廃車に必要な書類を洩れることなく揃えましょう。必要書類は、「車検証」「リサイクル券」「自賠責保険証明書」「ナンバープレート」「印鑑と印鑑証明」などです。なお、解体業者を通しても必要な手続きが行われます。あとは陸運局に行って、抹消登録申請書を書いて提出すればOKです。わからないことがあれば、陸運局に問い合わせみると良いでしょう。また解体業者も色々と教えてくれるはずです。手続きにかかる時間は小一時間程度ですが、月末や3月など混雑している時期もあるので、時間のない方は注意する必要があります。

廃車にすると先に納めていた税金の還付を受けられる場合がある

廃車にすると先に納めていた税金の還付を受けられる場合がある 所有しているクルマを廃車にする際にはタイミングが非常に重要だといわれていますが、その理由は税金をはじめとした還付を受けられるお金があるからです。戻ってくる費用があれば、廃車にする際の出費をいくらか抑えることが可能になります。
例えば、自動車税は廃車のタイミング次第では必ず戻ってきます。この税金は4月1日から翌年3月31日までの1年度分を月割りで課し、年度途中で手放した場合は還付をすることが法令で制度化されているからです。ただし、還付の対象になるのは登録自動車を所有していた場合のみで、軽自動車については軽自動車税の根拠法に還付の規定が無いため、納めすぎた分が戻ってくることはありません。

自動車重量税、自賠責保険料、任意保険料も自動車税と似たような理由で、必要な手続きをとれば残存期間分の費用を返還してもらうことができます。自動車税の場合とは異なり、これら3つの費用については軽自動車を所有していた人も利用することが可能です。